武田薬品工業/タケダの挑戦はつづく

世界中の「いのち」のために、タケダの挑戦はつづく。

創業から230年。タケダはいつの時代も、かけがえのない「いのち」と正面から向き合ってきました。一日でも早く医療の現場、患者さんのもとへ画期的な新薬を。それが私たちのずっと変わらぬ使命です。さらなる情熱と決意とともに、これからタケダはもっと世界へ。全ての社員のチカラをひとつに、より多くの人々に優れた医薬品を届けていきます。世界中の健やかな明日と、医療の未来に貢献するために。タケダの挑戦に終わりはありません。

▼武田薬品工業とは?

武田薬品工業は、長い間医薬品業界で国内売上No.1でしたが、2016年度から、長期収載品を子会社の“武田テバ”へ移管したことにより、国内トップの座を第一三共へ奪われています。しかし、世界の製薬メーカーの中で売上トップ20に入る武田薬品工業は、依然日本のリーディングカンパニーとして、その存在感を放っています。

武田薬品工業は、もともとは大坂で和漢薬を小分け販売する薬の仲買商店でした(1781年)。1800年代に外国の薬の輸入を開始したことで規模を大きくし、1925年に株式会社武田長兵衛商店を設立。薬の研究、開発、製造、販売を一体化した近代的な組織となっていきました。

近年は、2016年3月にプロトンポンプ阻害剤「タケキャブ」が長期処方解禁となり、売上を大幅に伸ばしました。降圧剤の「アジルバ」や高脂血症治療剤「ロトリガ」の売上も2桁成長を続けています。また海外では、潰瘍性大腸炎・クローン病治療剤「エンティビオ」や多発性骨髄腫治療剤「ニンラーロ」の売上が大きく伸び、前年比25億円増収の2503億円となっています。

▼タケダの主力製品(2016年売上)

アジルバファミリー(669億円)
リュープリン(486億円)
エンブレル(404億円)
タケキャブ(341億円)
ネシーナファミリー(329億円)
ロトリガ(275億円)




▼希少疾患に強いシャイアーを買収(2018年5月:追記)

2018年5月、武田薬品工業はアイルランドの製薬メーカー・シャイアーを約7兆円かけて買収しました。シャイアーの売上の50%以上は希少疾病で、武田薬品の重点3領域(がん、消化器系、神経精神疾患)と重ならず、当初はミスマッチとされていました。

しかし、シャイアーと武田薬品は、希少疾患の画期的な治療薬に焦点を当てている、という共通点がありました。実際に武田薬品のパイプラインの30%以上はターゲットを絞ったオーファン(希少疾病)です。

記者会見で武田薬品の幹部は「シャイアーを買収することで希少疾患の豊富なパイプラインが手に入る」と説明しています。シャイアーが培ってきたアメリカの市場や患者の情報、行政機関との繋がりも大きな財産と言えます。

また、武田が持っている鬱病気治療薬の「トリンテリックス」と、シャイアーが持っている注意欠陥多動性障害治療薬「ビバンセ」をセットで売ることで売上を増加させる、といった展開も考えられます。

希少疾病治療薬の市場規模は、まだそれほど大きくなく、ライバルが少ないというメリットもあります。シャイアーの持つ希少疾患の技術力を、武田薬品が新薬の研究・開発へどのように活かしていくのか、今後が注目されています。

▼多国籍巨大製薬企業(2019年1月:追記)

2018年、武田薬品工はアイルランドの大手製薬会社シャイヤーを約7兆円で買収しました。タケダのクリストフ・ウェバー社長は「買収による巨額の負債は、統合効果で返済できる」と述べています。たしかにウェバー社長なら出来るのかもしれませんが、外国人経営者に見限られた後はどうなるでしょう? 日産のカルロス・ゴーン氏の事件を考えると、優秀な外国人経営者が日本を避けたとしても不思議ではありません。日本企業は時代劇に出てくる村に似ています。困った時だけは用心棒に頼りますが、彼らを本気で受け入れる気がないのです。

タケダは今回の買収によって、売上高世界第7位(2017年度)の世界的な多国籍巨大製薬企業となりました。規模が大き過ぎて、日本人の経営能力では追いつかないというケースも出てきそうです。これまで日本人が、日本発祥以外の世界的な大企業で最高経営責任者を務めたことは一度もありません。近年、年、多くの日本人スポーツ選手が海外で活躍する新しい時代となりましたが、日本はトップ経営者を“輸出”出来ていないのです。ウェバー社長の退任を見据え、世界で通用する日本人リーダーの育成が急務となっています。

▼企業広告のメリット

実は、こうした企業広告は、社会貢献活動、文化活動、経営理念などを外へPRしていくことによって“社会的信用を高める”という効果があります。つまり親密度や信頼度を高めて“自分の会社のファンになってもらう”ということです。いわゆるブランディングです。たとえば、人が同じ性能で同じ価格の製品を選ぶ場合、「環境に配慮している」とか「誠実で信頼できる」といった“自分が付き合える企業かどうか”で差をつけるからです。

企業広告は企業のイメージアップを図ることで、結果として自社製品の売上拡大に寄与することを狙っていますが、メリットはそれだけではありません。企業広告の効果は、例えば「あの会社だったら、働いてもいいな」といった優秀な人材の確保や「世間から立派な会社だと思われているし、自分も見合うように頑張らなくちゃ」といった従業員の意識にも充分な効果を発揮すると言われています。機械メーカーの村田製作所が、盆と正月に実家へ帰省する社員が家族に認められるためにTVコマーシャルを流した、というのはあまりにも有名な逸話です。

企業広告はイメージの向上に繋がるほかに、【参入障壁】を築くことができるので、大きな組織ほど優先的に取り組みたい施策となります。資本力がないメーカーは、企業広告のコストを敬遠して対応が遅れがちになります。例えば、“社会貢献活動には興味のない金儲け主義のメーカー”というレッテルを貼られてしまい、競争力が大きく低下する可能性があります。

体力のあるリーダー企業は、こういった企業理念を真っ先に表明することで、“社会貢献活動に前向きなメーカー”という評価を得て、ライバルメーカーのイメージを相対的に低下させることができます。つまり、企業広告というものは費用がかかっても、長い目で見た場合には得策となるのです。


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